金利・修繕費が上がる今、適正な賃料への見直しを


金利・修繕費が上がる今、適正な賃料への見直しを






インフレの影響は賃貸経営にも


物価上昇の影響は賃貸経営にも及んでいます。建築資材や人件費の上昇により、原状回復工事、大規模修繕、設備交換、各種点検などの費用は増加傾向です。さらに金利の上昇は支払利息や返済負担の上昇の要因となります。結果、家賃収入が同じでもオーナー様の手元に残る資金は少なくなります。


一方、首都圏を中心に募集賃料は上昇しています。もちろん、周辺相場が上がったからといって、すべての住戸を値上げできるわけではありません。ですが、立地、間取り、設備、室内の状態、現賃料と相場との差、入居期間などを見直すことで、賃料改定が可能なこともあります。




経費の増加と賃料の関係。金利と修繕費等の上昇で支出が増え、手残り・修繕資金が減少します。募集賃料相場も上昇しているため、相場を確認し適正な賃料へ見直します。



金利上昇の影響を数字で確認


どのくらい賃料を上げたらよいかは、借入残高と年間家賃から簡易的に確認できます。例えば、借入残高が年間家賃の5倍の物件で金利が0.5%上昇した場合、増えた利息1年分を補うには、賃料を約2.5%引き上げる必要があります。ただし、実際には空室や管理費、税金などもあり、この数字は目安です。


支出の増加を賃料だけで補うことはできませんが、相場が変化しているのに賃料を据え置いたままでは、将来の修繕資金や手残りが徐々に減少します。新規募集時と更新時の二つの機会を生かし、一部屋ずつ適正な賃料を検討することが、安定した賃貸経営につながります。




金利上昇分を補う賃料アップ率の算出方法。年間家賃に対する借入残高の割合に金利上昇率を掛けます。5倍、0.5%なら約2.5%です。利息増加1年分を全室の増収で補う単純計算で、空室・管理費・税金などは考慮していません。




賃料を見直す2つの機会にすべきこと



新規募集時。相場賃料へ変更しやすい好機。現在の賃料と周辺相場を比較し、募集・成約事例と室内の状態を確認し、成約を見込める範囲で上限の賃料を設定します。

更新時。入居者様の理解と合意が重要。更新4か月前を目安に早めに案内し、現在の賃料と相場との差を説明し、5%程度を当社の提案目安として検討し、入居者様の負担や事情に配慮して調整します。


※5%は当社の提案目安です。一律の増額基準・法律上の上限ではありません。





株式会社市萬
中小企業診断士・宅地建物取引士


山村 諭史


お客様の資産を守り育てます


収益不動産の投資分析業務を得意とする。不動産売却や賃貸不動産の経営にあたっては、投資理論や数値を用いた投資分析、現状分析・損得判断の理論的情報提供を行う。




賃貸経営、見える化できていますか? いざという時、家族が困らないために


賃貸経営、見える化できていますか? いざという時、家族が困らないために



賃貸経営、見える化できていますか? いざという時、家族が困らないために



整理しておきたい 賃貸経営者の「虎の巻」


賃貸経営を次の世代へスムーズに引き継ぐために、ぜひ取り組んでおきたいのが「経営の見える化」です。何を、どう、どのように管理しているのか。経営の状況を「ガラス張り」にして家族にもわかる状態にしておくことが大切です。経営の見える化は事業承継だけでなく、急な入院など、もしもの場合にも有効です。


資産と管理の情報を ひと目でわかる状態に


もしもの時、引き継いだ側が最も困るのは、「何がどうなっているのかわからない」ことです。まず整理しておきたいのが、預貯金や不動産などの「資産」と、賃貸経営に関わる「管理情報」です。


たとえば入居者との契約については、家賃や敷金だけでなく、契約期間や保証人・保証会社などの情報も整理しておきます。その他、整理しておきたい主な内容を表にまとめました。情報はまとめるだけでなく、保管場所などもきちんとわかるようにしておきましょう。


こうした情報は、管理会社に委託している場合は、管理会社が把握していますが、自主管理の場合は、オーナー自身でまとめておく必要があります。



資産一覧として整理しておくもの

賃貸経営で整理しておくもの


日頃からの整理が いざという時に役立つ


事業継承に限らず日常においても、契約書や図面などの書面が見つからず、どうなっているのかもわからないために適切な対応ができないケースもあります。「まだ引き継ぎは先」と考えず、日頃から情報や書類を整理しておくことが、安定した賃貸経営にもつながります。


何を整理しておけばよいのかは、表に示した通りですが、具体的にどのように整理しておけばよいのか。詳しくは、10月31日開催の「第7回市萬セミナー」でご説明しますので、ぜひ、ご参加ください。



菅原 早希


株式会社市萬 資産コンサルティング部
宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・土地活用プランナー


菅原 早希


お客様の資産を守り育てます


不動産保有者様への賃貸経営支援・売買仲介業務を行う。また、前職での経験を活かし、建物長期活用を実現する建物改良・土地活用提案などの業務に携わる。



賃貸経営を取り巻く環境が大きく変化 変化を知ることが安定経営への第一歩


賃貸経営を取り巻く環境が大きく変化 変化を知ることが安定経営への第一歩



賃貸経営を取り巻く環境が大きく変化 変化を知ることが安定経営への第一歩



賃貸経営は、長ければ80年続く長期的な事業です。その間には、物価や金利、税制、入居者ニーズなど、経営を取り巻く環境が大きく変化します。以前は最適だった経営判断が、これからも最適とは限りません。


大切なのは、環境の変化を正しく把握し、その時代に合った経営へ柔軟に対応することです。


今回は以下の4つの環境変化とその対応についてお伝えします。


  1. 金利
  2. 蛍光灯
  3. エアコン
  4. アスベスト検査

1. 金利


日本の政策金利の推移。1980年から2025年まで、長期間の低金利推移の後に近年上向く傾向を示すグラフ
日本の政策金利の推移 出典:日本銀行 ※1995年3月までは公定歩合、その後は無担保コール翌日物レート(月中平均)

長い間低い水準で推移していた金利が、近年は動き始めています。今後の金利がどうなるかを予測することはできませんが、環境が変化していることは事実です。これからは、「金利は変化するもの」という前提で賃貸経営を考えていくことが重要です。


環境の変化とリスク


環境の変化放置すると・・・
修繕費・設備価格・人件費・借入金利の上昇
  • 修繕費や金利の上昇により、気づかないうちに収益が圧迫され、「現状維持」のつもりでも実質的な収益低下につながる可能性がある
  • 「何もしないこと」が将来の収益低下につながる可能性がある

●オーナーが今できる対策

賃料の改定(エリアや間取りによって賃料アップが可能 ①更新時 ②新規契約時)


40年間の手取り収益、税引後キャッシュフロー累計の比較。現状維持、インフレに対し賃料改定を行わない場合、賃料改定で対策した場合の3本の推移を示すグラフ
【40年間の手取り収益(税引後キャッシュフロー累計)の比較】

<賃料の見直し実績>
(当社管理物件実績 2025~2026年)
◆更新時の賃料改定 賃料を平均5%改定した結果、67%の入居者が同意
◆新規募集時の賃料改定 ・東京23区 :平均10~12%アップ ・その他エリア:平均7~9%アップ (物件・立地・設備状況により異なる)


「何もしないこと」が、これから最も大きなリスクになる時代です。


2. 蛍光灯


環境の変化とリスク


環境の変化リスク事前に対応するメリット
2027年末
一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が終了予定
  • 蛍光灯や交換部材の価格上昇
  • 在庫不足により交換まで時間を要する可能性
  • 省エネによる電気代の削減
  • 長寿命による維持管理コストの削減
※蛍光灯:2~4年で交換 LED照明:10~13年交換不要

●オーナーが今できる対策

2027年を待たず、計画的なLED化を検討


3. エアコン


環境の変化とリスク


環境の変化リスク事前に対応するメリット
2027年4月から
省エネ基準の強化によるエアコン価格の上昇
  • 駆け込み需要による価格上昇、工事期間の延長
  • 本体価格や交換工事費の上昇(本体価格は約30%増の見込み)
  • 交換工事の遅れによる入居者クレーム
  • 早期交換で交換費用の上昇を回避
  • 入居者クレームの回避
  • 入居者の電気代削減

●オーナーが今できる対策

一般的な寿命(約15年)や故障を迎える前に計画的に更新することで、結果的にコストを抑えられる可能性あり


4. アスベスト


環境の変化とリスク


環境の変化リスク事前に対応するメリット
2023年10月から
有資格者によるアスベスト調査と報告が義務化
  • 対象となる工事では、着工前に有資格者による調査が必要
    →原則2006年9月以前に着工した建築物の解体・改装
  • 調査でアスベストが検出された場合は飛散防止工事が必要
  • 工事開始後の追加費用を抑えやすい
  • 工期の遅延を防ぎやすい
  • 法令違反のリスクを回避できる
  • 安全・安心な工事につながる

●オーナーが今できる対策

対象となる建物を保有している場合は、事前に調査を行い、将来の改修工事に備え必要に応じた対策工事費をあらかじめ想定しておく


建物の築年数や設備の状況、借入内容などによって、最適な対策は異なります。また、環境の変化はすべての物件に同じ影響を与えるわけではありません。だからこそ、物件ごとに優先順位を整理し、計画的に取り組むことが重要です。早めの準備が、将来の費用負担やリスクの軽減につながります。


当社では、お預かりしている物件ごとの状況を確認し、オーナー様の将来計画も踏まえながら、優先順位を整理したうえで最適なご提案を行っています。
変化を恐れるのではなく、変化を味方につけることが、これからの賃貸経営の成功につながります。


モノの値段が上がるインフレ時代にキャッシュフロー維持のためにできること


モノの値段が上がるインフレ時代にキャッシュフロー維持のためにできること



モノの値段が上がるインフレ時代にキャッシュフロー維持のためにできること



インフレ時代に大規模修繕費の増加が顕著


モノの値段が上がっていると実感している方は多いのではないでしょうか。今、モノの値段の上昇に伴い、修繕費も値上がりが顕著です。左のグラフを見るとわかるように、マンションの大規模修繕工事の費用は2019年から2025年にかけて26%も上昇しています。特に、2023年から2025年の伸び幅が大きく、過去最大の伸び幅になっています。


修繕費の上昇と建築費指数の推移を示すグラフ

修繕費の上昇と建築費指数の推移(国土交通省・一般財団法人経済調査会資料を基に作成)


修繕費上昇の要因は多岐に渡っている


修繕費が上昇している要因には複数あります。円安やエネルギー価格の上昇による資材の高騰や人件費の上昇などは大きな要因ですが、それ以外にも、政策金利の上昇や大規模修繕の需要が増えていることも要因になっています。


今、バブル期に建てられた建物が築30年を迎え、配管工事や設備交換の時期にきています。しかし、人材不足もあり、工事会社を確保することが難しくなっています。そのような状況の中、施工会社がより条件の良い事業を選ぶケースも増え、価格が上昇しているという現状があります。


今後の価格上昇を見据え、前倒しでコストを抑える


修繕費の増加はキャッシュフローの悪化につながります。そして、修繕費の上昇は今後も続くと予測されます。少しでもコスト増を抑えるためには、「前倒し」で取組むことです。「今やるべきか迷っている」「1〜2年後には実施しないといけない」そのような修繕があるのであれば、後ろ倒しにせず、早めに実施することをおすすめします。


特に、防水工事、外壁工事、給排水管工事、設備交換(エアコン、給湯器、ポンプ等)などは先送りにすることで工事費用が膨らんだり、被害が大きくなり追加コストがかかったりします。実際、設備メーカーからは価格改定のお知らせが頻繁にきています。ぜひ、築年数や劣化度合い、修繕計画などを確認し、優先順位を決めて取組みましょう。安易に前倒しすると、長い目で見たときにコスト増になる可能性があるので注意が必要です。何から始めればよいかお悩みの場合は、ぜひ、ご相談ください。



上地 真子


株式会社市萬賃貸事業部 宅地建物取引士


上地 真子


築古物件の満室経営をサポートします


「築年数が古い」「駅から遠い」など、さまざまな問題を抱えた賃貸不動産の課題を分析し、満室化に向けた提案を行う。




築30~40年超えの賃貸不動産オーナー様 あと何年活用するか、お考えですか?



築30~40年超えの賃貸不動産オーナー様 あと何年活用するか、お考えですか?








記事のまとめ



  • 築30~40年を超えた賃貸不動産は、修繕費や設備更新の負担が増えやすく、今後の活用方針を見直すタイミングです。

  • 選択肢は大きく「保有(長期活用)」「建替え」「売却」の3つ。それぞれ収支、修繕リスク、相続、承継などでメリット・デメリットがあります。

  • 最適な判断には、物件の状況、市場マーケット、ご家族の想いを整理し、長期的なキャッシュフローシミュレーションで比較検討することが重要です。




目次



  1. 築30~40年を超えた賃貸不動産で考えたいこと

  2. 「保有(長期活用)」「建替え」「売却」3つの選択肢

  3. 1. 保有(長期活用)

  4. 2. 建替え

  5. 3. 売却

  6. 3つの選択肢の比較

  7. 最適な選択のために確認したい3要素




築30~40年を超えた賃貸不動産で考えたいこと



築年数が経過した建物をお持ちのオーナー様、ご所有不動産をあと何年活用するかお考えですか?



築30~40年を迎えた建物は、修繕費の負担が重くのしかかってきます。支出が増え、これまで以上に経営に不安を感じ始めるオーナー様も多いのではないでしょうか。ですから、ここでもう一度、今後の賃貸経営について考える必要があります。



賃貸不動産の運用方法、つまり目指すべきゴールには、大きく3つの選択肢があります。そして、何を選択するかで今やるべきことは変わります。ご自身が目指すゴールはどこなのか、どこを目指すのが最適なのか。その判断にはいくつかの要素を踏まえる必要があり、専門的な知識が必要になることもあります。ぜひ、専門家のサポートを受けて納得のいく選択をしてください。



「保有(長期活用)」「建替え」「売却」3つの選択肢



これまで、築年数が経過した賃貸不動産のゴールは「建替え」が一般的でした。しかしながら、今は築年数が経過したからといって「建て替える」と単純に決められる時代ではなくなっています。



「保有(長期活用)」「建替え」「売却」の3つの選択肢を比較し、最適な方法を選択してください。



1. 保有(長期活用)



修繕・改良を加えながら、今の建物の長期活用を目指す方法です。RC造なら築80年まで活用が可能です。





メリット



  • 長期的に考えると、建替えより収支が良い場合がある(一部エリアを除く)。

  • 借入金完済後のキャッシュフローが良い。




デメリット



  • 継続的に建物や設備の不具合、修繕が発生する。




こんな方に向いています



  • 借入を増やしたくない方。

  • 長く安定して収益を得たい方。





2. 建替え



既存建物を解体して建物を新築し、再スタートする方法です。RC造であれば、ここから80年間の活用が可能です。





メリット



  • 新しい需要にあわせられる。

  • 修繕リスクをいったんリセットできる。

  • 相続税対策になる。




デメリット



  • 初期投資が大きい(解体費含む)。

  • 保有(長期活用)より収支が悪くなる場合がある(一部エリアを除く)。




こんな方に向いています



  • 大きな相続税対策が必要な方。





3. 売却



不動産を売却し現金に換えることで、相続税や借入金の返済に充てることが可能です。





メリット



  • まとまった現金を確保できる。

  • 相続時に分割しやすい。




デメリット



  • 定期的な安定収入がなくなる。

  • 相続税評価額が高くなる。




こんな方に向いています



  • これ以上賃貸経営をする意思がない、または承継者がいない方。

  • 修繕や建て替えに大きなお金をかけたくない方。





3つの選択肢の比較



保有(長期活用)、建替え、売却は、それぞれ効果や注意点が異なります。収入、用途の自由度、管理の手間、借入負担、相続税、資産価値などの観点から比較し、どの方法がご自身の状況に合うかを検討しましょう。




保有、建替え、売却の3つの選択肢を比較した表

保有(長期活用)・建替え・売却の比較



最適な選択のために確認したい3要素



最適な選択をするためには、物件の状況(内部環境)や市場マーケット(外部環境)、ご家族の想い(価値観)などの要素に加え、長期的なキャッシュフローシミュレーションで事業性を確認しながら比較検討することが成功へのカギとなります。




物件の状況、市場マーケット、ご家族の想いを踏まえて最適解を検討する図

最適な選択のために確認したい3要素




どのように決めたらよいのかわからない方、より適した選択をされたい方、気になる方はご相談ください。