過去の相続も登記が義務化
期限に向けて早めの準備を

相続登記の義務化と期限

相続登記の義務化をご存じですか? 2024年4月1日から、相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として3年以内に相続登記を申請することが義務となりました。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。また、2024年4月1日より前に発生した相続も対象で、原則として2027年3月31日までに手続が必要です。

※ Web補足 2024年4月1日より前に始まった相続で、不動産を取得したことを2024年4月以降に知った場合は、知った日から3年以内です。詳しくは法務省「相続登記の申請義務化について」をご覧ください。

相続登記の手順

相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続です。一般的には、遺言書の有無を確認し、戸籍謄本などを集めて相続人を確定します。そのうえで、遺言や遺産分割協議の内容に基づき、必要書類をそろえて法務局へ申請します。

相続登記の手順。1. 対象不動産の登記を確認。2. 相続人の戸籍の収集。3. 遺言書の確認。4. 遺産分割協議。5. 登記申請をする。すべて司法書士にお願いすることが可能です。

※ Web補足 図は一般的な手順の例です。遺言の内容などによっては遺産分割協議が不要な場合があります。詳しくは法務局の相続登記の案内をご覧ください。

登記名義の確認と早めの準備

固定資産税の納税通知書が届いていても、相続登記が完了しているとは限りません。固定資産税の手続と不動産登記は別の手続です。まずは法務局で、土地と建物の登記名義や内容を確認しましょう。将来の売却や賃貸などの活用を円滑に進めるためにも、早めの確認と手続が重要です。手続を先延ばしにすると、相続人の一人と連絡が取れなくなったり、遺産分割協議がまとまらなかったりすることがあります。また、相続が何度も発生し、相続人が増えて手続が複雑になるケースもあります。

すでに相続が発生しているものの登記が済んでいない方は、早めに司法書士や法務局へご相談ください。必要書類の収集や相続人の調査には時間がかかる場合があります。

株式会社市萬
資産コンサルティング部

直海 弓恵

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