金利・修繕費が上がる今、適正な賃料への見直しを

インフレの影響は賃貸経営にも

物価上昇の影響は賃貸経営にも及んでいます。建築資材や人件費の上昇により、原状回復工事、大規模修繕、設備交換、各種点検などの費用は増加傾向です。さらに金利の上昇は支払利息や返済負担の上昇の要因となります。結果、家賃収入が同じでもオーナー様の手元に残る資金は少なくなります。

一方、首都圏を中心に募集賃料は上昇しています。もちろん、周辺相場が上がったからといって、すべての住戸を値上げできるわけではありません。ですが、立地、間取り、設備、室内の状態、現賃料と相場との差、入居期間などを見直すことで、賃料改定が可能なこともあります。

経費の増加と賃料の関係。金利と修繕費等の上昇で支出が増え、手残り・修繕資金が減少します。募集賃料相場も上昇しているため、相場を確認し適正な賃料へ見直します。

金利上昇の影響を数字で確認

どのくらい賃料を上げたらよいかは、借入残高と年間家賃から簡易的に確認できます。例えば、借入残高が年間家賃の5倍の物件で金利が0.5%上昇した場合、増えた利息1年分を補うには、賃料を約2.5%引き上げる必要があります。ただし、実際には空室や管理費、税金などもあり、この数字は目安です。

支出の増加を賃料だけで補うことはできませんが、相場が変化しているのに賃料を据え置いたままでは、将来の修繕資金や手残りが徐々に減少します。新規募集時と更新時の二つの機会を生かし、一部屋ずつ適正な賃料を検討することが、安定した賃貸経営につながります。

金利上昇分を補う賃料アップ率の算出方法。年間家賃に対する借入残高の割合に金利上昇率を掛けます。5倍、0.5%なら約2.5%です。利息増加1年分を全室の増収で補う単純計算で、空室・管理費・税金などは考慮していません。

賃料を見直す2つの機会にすべきこと

新規募集時。相場賃料へ変更しやすい好機。現在の賃料と周辺相場を比較し、募集・成約事例と室内の状態を確認し、成約を見込める範囲で上限の賃料を設定します。
更新時。入居者様の理解と合意が重要。更新4か月前を目安に早めに案内し、現在の賃料と相場との差を説明し、5%程度を当社の提案目安として検討し、入居者様の負担や事情に配慮して調整します。

※5%は当社の提案目安です。一律の増額基準・法律上の上限ではありません。

株式会社市萬
中小企業診断士・宅地建物取引士

山村 諭史

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収益不動産の投資分析業務を得意とする。不動産売却や賃貸不動産の経営にあたっては、投資理論や数値を用いた投資分析、現状分析・損得判断の理論的情報提供を行う。

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