2026.01.19

一歩一歩、着実に歩みを進める ICHIMAN VISION 2050

• 賃貸経営

一歩一歩、着実に歩みを進める ICHIMAN VISION 2050

私たちが目指す2050年に向けて、私たちは一歩一歩進んでいます。AIや柔軟な発想で社会問題を解決し、人が街がそして日本がイキイキできる世界を目指して、今年も邁進します。ここまでの進捗を皆さまにお伝えします。

SDGsにも取り組んでいます

2025.12.25

保有不動産の隠れた“課題”を診断してみませんか？

• 相続対策

「相続税が高い」「将来トラブルになりそう」「収支を圧迫している」など、不動産には、目に見えないところで何らかの問題が発生している場合があります。その問題に気づかないでいると、相続の際に高額な相続税が課せられたり、相続ならぬ争族になったりする可能性も……。
「自分は大丈夫」そう思わずに、一度、資産の棚卸しをしてはいかがでしょうか。資産を一覧化し“潜在的な課題”があるかどうか確認することが、安心できる相続対策につながります。

重要ポイントは「時価と相続税評価額の乖離」と「収益力」

棚卸しをすると、各物件の“収益性”や“相続税の節税効果”を数字で確認することができます。重要なポイントは二つ。一つは相続税評価額が時価よりも高くなっていないか、もう一つは収益力です。相続税評価額＞時価の物件は高い相続税を払った挙句、相続後に売却しようとしても安くしか売れません。また、収益力が４％未満の物件は、相続税の納税資金の確保や安定した経営の継続が難しい可能性があります。どちらも相続前の対策が必要です。

2025.12.15

既存の賃貸住宅の省エネ化に今から対応窓を変えれば大きく変わる断熱性能

• 賃貸経営


• 建物修繕

新築住宅の省エネ義務化中古住宅も今のうちに対応を

2025年4月からすべての新築住宅に「省エネ基準適合」が義務化されたことをご存じですか？今は新築だけの義務化ですが、この影響は中古住宅にも波及することが考えられます。
省エネ住宅は経済面はじめ、室内の寒暖差によるヒートショック防止、結露に起因するカビによるアレルギーの防止などの健康面でこれまでの住宅より優れており、政府は省エネ住宅を選択することを推奨しています。今後省エネ基準を満たした賃貸住宅が出現すると、これまでの賃貸住宅はますます厳しくなっていくことが予想されます。少しでも競争力を上げるために、今から建物の省エネ化を図る必要があります。

競争力UPと長期活用を見据え断熱性能向上で省エネ化

省エネの基本は建物の断熱です。実は、最も熱が逃げやすいのは窓です。夏に外の暖気が入り込む割合は73％、冬に室内の暖気が外に出る割合は58％。ですから、窓の断熱性能を上げるだけで建物の断熱性能がアップします。方法は主に3つ。①内窓工法　②カバー工法　③はつり工法です（下記参照）。また、サッシの種類、窓ガラスの種類によっても断熱性能は異なります。できるだけ、断熱性能の高い、例えば樹脂サッシ×Low-E複層ガラス等を選ぶと良いでしょう。
　窓の断熱性能を上げると室内が快適なだけでなく結露を防げます。結露は建物の劣化を早める原因にもなります。建物の長期活用を目指すのであれば、やはり窓の断熱を実施することをお勧めします。
　断熱工事は行政の補助金を活用できる可能性もあります。一度に全住戸を行うのは難しいかもしれませんが、原状回復のタイミングで1住戸ずつ取り組んでみてはいかがでしょうか。

2025.12.15

適切な場所に適切なサインで物件イメージと入居者満足度アップ

• 賃貸経営

適切な場所に適切なサインで物件イメージと入居者満足度アップ

集合住宅でよく見かけるサイン類。単に手書きの紙を貼っただけだったり、しっかりしたものが貼られていたりさまざまです。ですが、サイン一つで物件のイメージを左右したり、入居者のマナーに影響します。
賃貸住宅のサイン計画は、居住者や来訪者が建物をスムーズに利用できるよう、適切な場所とデザインで案内板や標識を設置する必要があります。例えば、破れたままの紙が貼ってあっては古さや管理の粗雑さを与えてしまいます。また、わかりにくい場所に設置されたサインは、入居者の目に入らず、ルールが守られなかったり、入居者の不満につながります。
当社ではターゲット層や建物のコンセプト、内装デザインとの調和を考慮し、誘導・案内サイン、名称サインなどを適切に配置しています。ポイントは３つです。①何を伝えるサインなのか、目的の明確化②物件イメージや入居者像に合わせた統一感のあるデザイン③設置場所や文言など分かりやすさ（視認性）と耐久性や安全性の確保など（機能性）。
この機会に、サインの見直しをしてはいかがでしょうか。

2025.11.05

滞納や空室だけではない？賃貸経営に潜むリスクと対策

• 賃貸経営

賃貸経営には長期安定収入、相続時の評価減等さまざまなメリットがあります。ですが、その裏にはリスクも潜んでいることに気づいていますか？リスクを放置することで、大きな損失につながることもあります。
リスクを最小限に抑えるためには、リスクに備えた準備が必要です。どのようなリスクがあるかを把握し、必要な対策をしておくことが、より多くの賃貸経営のメリットを活かすことにつながります。
長期的な賃貸経営の成功のためにリスクを知り、その備えをしておきましょう。

賃貸経営に潜むリスクとは？

《専門家に聞く》建物の事故や損害に備えるための保険とは

不動産経営のリスクをゼロにすることは難しいですが、事前対策により、その影響を抑えることができます。特に、建物の事故や損害は、保険を活用することで損害を抑えることが可能です。

例えば、老朽化により剥がれ落ちた外壁が通行人を直撃してけがをさせた場合、通行人に対して損害賠償が発生することがあります。このような場合、火災保険の施設賠償責任特約を結んでいれば、損害賠償金は保険会社の支払い対象となります。また、特殊清掃の費用なども、家主費用保障の特約を結んでいれば、保険会社が支払います。

保険金額だけでなく、どのような時に保険金が支払われるのかを確認し、必要な保険や特約を上手に活用することで、そのようなリスクに対応することが可能です。

もちろん、ご自身でできる定期的な修繕などで事故そのものを防ぎつつ、万一のときには保険を活用し損害を最小限に抑えるといった両輪でリスク対策を行うことが、保険料の無駄を防ぐとともに安定した賃貸経営を続けることにつながります。以下に、賃貸オーナーに役立つ保険を表にしましたので参考にしてください。

《専門家に聞く》認知症に備える家族信託

認知症や植物状態などで意思能力がないと診断されると、日常生活以外の契約行為ができなくなります。そのリスクに備えるのが「家族信託」です。これは、ご自身が元気なうちに信頼できる親族などに財産の運用方法を指定しつつ、管理や処分を託すことができる制度です。契約のタイミングは意思能力があるうちとなります。

メリット

・自由に信託内容を設計できるので、自身の意思を反映できる

・後見制度と異なり、裁判所等、第三者の関与がない

デメリット

・初期費用が必要（書類作成等費用）

・財産管理事務に当たらない介護・医療契約ができない

なお、意思能力がないと診断されてしまった場合には、法定後見人という制度がありますが、第三者の関与やお金の使い方などに制限が出る場合があります。

2025.10.01

賃貸オーナーが知っておくべき賃貸経営に関わる6つのリスクとは？

• 賃貸経営

空室だけではない賃貸経営に潜むリスク

「賃貸経営のリスク」について考えたことはありますか？賃貸経営は長く安定した収入を得られる事業ですが、残念ながらリスクもあります。

「リスク」と聞いて、皆さんがパッと思いつくのは「空室」ではないでしょうか。確かに空室は収入に直結しますから、これは大きなリスクの一つです。しかし、不動産経営には空室以外にもさまざまなリスクが存在します。重要なのは、どのようなリスクがあるのかを把握し、事前に対策を講じておくことです。そうすることで、そのリスクを最小限に抑えることができます。今回はその具体的なリスクについてお伝えします。

知っておきたい賃貸経営６つのリスク

賃貸経営には大きく分けると６つのリスクが存在します。それぞれのリスクと具体的な内容を下記の表にまとめました。

例えば、入居者リスクでは孤独死の発見が遅れると特殊清掃に多額の費用が掛かる、募集時に告知が必要となり決まりにくくなる、建物・設備リスクでは、配管の劣化による漏水で入居者の家財が損傷し損害賠償が発生したり、避難期間の入居者の宿泊費用が発生することもあります。また、運営リスクではオーナーご自身の認知症により、賃貸借契約や更新などの契約行為ができなくなるリスクもあります。

リスクに備えることが安定した賃貸経営を支える

リスクは思いもよらないことから発生します。

この写真はオフィスビルの漏水被害の写真です。台風による大雨で、屋上にたまった水が建物内に流れ込み、全館雨漏り被害が発生しました。この被害でトータル1100万円（天井・照明など内装工事：850万円、エレベーター復旧工事：200万円、消防設備等：50万円）の修繕費が発生。しかし、保険適用で全額補償されました。

このように、リスクを把握し事前に対策を取ることで、被害を最小限に抑えることができます。10月のセミナーでは、事前対策についてもお伝えしますので、是非、ご参加ください。

2025.10.01

認知症のリスクにどう備えるか？家族信託のススメ

• 賃貸経営

家族信託で備える認知症リスク

高齢化に伴い、認知症患者数が増えています。皆様ご自身、不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「〝判断能力がない〟と診断されると、日常生活に関わる契約（スーパーでの買い物や公共料金の支払い等）以外はできなくなり、不動産に関わる多くの契約ができなくなってしまいます」と司法書士の関本さん。

そのような事態に備える方法に家族信託があります。家族信託とは、ご本人が元気なうちに子供などに財産の運用方法を指定しつつ、財産の管理や処分を託すことができる制度です。この制度を活用すれば、万一の時も信頼できる家族が不動産管理や売却を代行できます。

ただし、認知症になってからでは契約できないため、判断能力のあるうちに手続きを行いましょう。

成年後見制度というもう一つの選択肢

また、仮に家族信託契約を結ぶ前に認知症と診断されてしまった場合でも、成年後見制度の申し立てを行い、選出された後見人が法定代理人として、本人に代わってさまざまな契約を行うことが可能です。ただし、賃貸業などお金の管理が発生する場合、親族が成年後見人として選出されると弁護士など専門の監督人が選任され、後見人の監督を行うことが多いようです。

安心して資産を守るためにも、早めに専門家へ相談し、将来を見据えた準備をおすすめします。

2025.09.03

アパートの空室が多い理由とは？原因分析のセオリーを解説

• 賃貸経営


• 空室対策

空室はアパートやマンション経営において極めて重要な課題です。それは、空室が多いと収入が減少し、賃貸経営の安定性が損なわれるためです。

現在、市場にはさまざまな空室対策のアイデアが溢れています。しかし、効果的な対策を講じるためには、まず空室が多い理由を体系的に分析し、本質的な原因を明確にすることが不可欠です。

本記事では、空室の多いアパート・マンションの根本的な課題を特定し、具体的かつ実践的な分析方法を解説します。

 

 

<<空室が続く理由の分析方法とは？>>

 

空室が多い理由を特定する際には、「営業力」と「商品力」の2つの視点から分析すると、本質的な課題が見えてきます。

 

• 商品力：「住みたい」と思ってもらえる魅力的な物件になっているか


• 営業力：物件の情報や魅力が検討者に適切に伝わっているか

 

それぞれの観点で、具体的なチェックポイントを確認していきましょう。

 

 



 

 

 

 

<<商品力のチェックポイント>>

商品力のチェックは、物件が入居者にとって「住みたい」と思える品質を維持できているかを確認することです。

 

 

①賃貸条件が適正かどうか

 

賃貸条件は、物件の競争力を左右する重要な要素の一つです。特に近年では、インターネットの普及により、借主も市場相場を容易に把握できるようになったため、適正な賃貸条件の設定がこれまで以上に重要になっています。賃貸条件（家賃、敷金・礼金など）が市場相場と適切に合致しているかを確認することが重要です。

 

<確認ポイント>

• 不動産会社へのヒアリング：複数の不動産会社に意見を聞き、客観的な相場情報を収集


• 不動産ポータルサイトで競合物件をチェック：近隣の同様物件と比較し、条件に大きな差がないか確認


• 相場情報サイトの活用：エリア別、駅別の相場データを参照し、適正な価格を判断

 

 

 

 

②共用部の管理・整備が整っているか

 

入居者に選ばれるためには、共用部の清潔感と明るさを確保することが不可欠です。特に、入居者の利用頻度が高く目につきやすいエントランス、ごみ置き場、駐輪場は重点的にチェックしましょう。

 

<確認ポイント>

• ゴミ置き場にゴミが散乱し、不衛生な状態になっていないか


• 駐輪場が乱雑になっておらず、放置自転車が多数ある状態になっていないか


• エントランスが暗く、汚れていたり、不衛生な状態になっていないか

 



 

 

 

③専有部の内装・設備の競争力が確保されているか

 

設備の性能は日々向上し、入居者のニーズも時代とともに変化しています。築年数が15年以上経過している場合、設備や内装が時代遅れになっていないか、競争力を維持できているかを慎重に確認する必要があります。また、最低限の清潔感を保つことは絶対条件です。

 

<確認ポイント>

• 新築時の内装デザインをそのまま維持し続けるような、原状回復になっていないか


• 汚れやにおいが残っていないか、ゴミが放置されて不衛生な状態になっていないか

 



 

以上が商品力を確認するためのチェックポイントです。商品力に大きな問題がある場合、たとえ情報が入居検討者に届いていたとしても、検討対象から外れてしまったり、契約に結びつかない可能性が高くなります。
いきなり大規模なリノベーションを実施するのではなく、まずは上記のチェックポイントをもとに最低限の商品力が維持されているかを確認することが重要です

 

 

 

 

 

 

<<営業力のチェックポイント>>

営業力が不足していると、どれだけ魅力的な物件でも入居希望者に情報が届かず、結果として内見や申し込みにつながりません。効果的な情報発信と不動産会社との緊密な連携が不可欠です。

 

 

①不動産業者間の情報ネットワークへ登録されているか

 

現在、不動産業者間の情報ネットワークが発達し、空室の募集情報が迅速に共有される環境が整っています。これにより、一つの不動産会社だけでなく、他の不動産会社を通じて広く顧客に紹介される仕組みが構築されています。そのため、不動産業者間の情報ネットワークに正確かつ適切に情報が登録されているかをしっかりと確認し、最大限活用することが重要です。

 

<確認ポイント>

• レインズに物件情報が登録されているか


• at homeやsuumoなどの不動産ポータルサイトの業者間ネットワークに登録されているか

 



 

 

 

 

②不動産ポータルサイトへの適切な掲載がなされているか

 

入居者の多くは、まずインターネットを通じて物件情報を検索し、問い合わせや内見を申し込む傾向があります。特に近年は、オンラインでの情報収集が主流となっており、インターネット上での訴求力がますます重要になっています。そのため、SUUMOやHOME'Sなどの大手不動産ポータルサイトへの掲載は不可欠です。

 

<確認ポイント>

• 主要ポータルサイトへの掲載がされているか

 

 

 

 

③物件図面や掲載情報に正しく、十分な情報が掲載されているか

 

物件の魅力を最大限に伝えるためには、募集図面や掲載情報に過不足のない、正確かつ魅力的な情報が含まれていることが重要です。文章によるテキスト情報はもちろん、写真などの視覚的な情報も大きな役割を果たします。

 

<確認ポイント>

• 写真が十分に掲載されているか


• 物件の魅力が分かりやすく、具体的に記載されているか


• 設備情報に不足や誤りがないか


• 物件までのアクセスや周辺施設の情報が適切に掲載されているか

 



 

 

 

④仲介会社向けの報酬（業務委託料）は適正か

 

不動産仲介会社は仲介手数料収入を主要な収益源としています。そのため、同条件の物件であれば、業務委託料が設定されている物件を優先的に紹介する傾向があります。逆に、業務委託料が設定されていない物件は、他の業務委託料付き物件より優先度が下がる可能性があります。

 

<確認ポイント>

• 周辺の物件の業務委託料がどの程度なのか調査する


• 競争力のある業務委託料が設定されているか

 
 
 

2025.08.19

賃料相場が上昇局面にある中、オーナーのとるべき対策とは？

• 賃貸経営

これまで賃料は経年とともに下落していくのが当たり前でしたが、現在、賃貸市場は賃料の上昇局面にあります。ただし、その状況は物件によって様々で、大きく上がっている物件、緩やかに上がっている物件、中には上がっていない物件もあります。
賃料上昇につながる要素は①エリア、②広さ・間取り、③構造・設備です。これら賃料アップが見込める要素を備えた物件については、適切な対策を打ち、適切なタイミングで賃料改定を行うことが重要です。
ぜひ、このチャンスを逃すことなく、ご所有不動産の賃料を上げ、収益を増やしてみてはいかがでしょうか。

エリア×構造・設備×広さ・間取りがポイント

賃料上昇は先に述べた３要素が相互に関係し合って決まります。

エリアでは都心に近づくほど、アパートよりもマンション、単身者向けよりもファミリータイプの方が賃料が上昇しやすい傾向にあります。また、セキュリティや宅配ボックス、システムキッチンなど入居者ニーズの高い設備のある物件、部屋数よりも広いLDKのある物件などは高めの賃料でも成約しています。設備や間取りなどは改良工事を行うことで対応可能です。ただし、物件によって重視するポイントは異なります。当社では物件に合わせて基準を作成し対策を実施しています。

賃料アップのタイミングは新規募集と更新時

タイミングとしては新規の募集時と更新のタイミングが基本となります。

新規契約時はその時点の相場で募集することになるため、場合によってはこれまでの賃料から大きな値上げが可能になります。更新時の場合は、元の賃料に基づいて値上げ額を決定していくことになります。借主様の合意が必要になることから新規賃料に比べると上がり方は緩やかになることが多いでしょう。

新規募集時の賃料設定のポイント

①現賃料と相場賃料との乖離を調査

②賃料上昇エリア（都心など）については思い切ったチャレンジ賃料を設定

※状況を見ながら下げることも可能なため高値成約が望める

③通常エリアについてはエリアの上昇率を参考に設定

契約更新時の賃料改定のポイント

①入居者への早めのご案内（４カ月前）

②借主の経済状況に合わせた段階的な値上げ

※賃料帯により可処分所得が異なるため、特に低額賃料層に配慮

③古くからの入居者に対するケア

入居時の高い賃料、室内の劣化に対する要望がある可能性あり

賃料アップの成功事例

当社で実施した賃料アップの事例をご紹介します。物件によっては立地のポテンシャルのみで賃料アップが可能です。また、そこまでの立地でなくても、改良工事によって物件を入居者のニーズに近づけることで高値賃料が実現できます。ぜひ、物件に合わせた対策を検討しましょう。

立地のポテンシャルによる成功事例

改良工事による成功事例

2025.08.06

不動産経営とは？種類とそれぞれのメリット・デメリットを紹介

• 賃貸経営

不動産経営の基本

不動産経営とは、不動産を他人に貸し出して賃料収入（インカムゲイン）を得る、または不動産価値の上昇による売却益・資産増加（キャピタルゲイン）を狙う事業のことを指します。さらに、副次的な効果として節税効果（タックスセービング）を狙う手法もあります。

 

不動産経営の最終的な損益は、主にインカムゲインとキャピタルゲインの総和によって決まりますが、どちらを重視するかは、個々の経営スタイルや目的によって異なります。一概に正解があるわけではありません。

 

また、不動産経営による節税は有効な手段ではありますが、節税を最優先に考えるあまり、インカムゲインやキャピタルゲインを軽視した投資を行うと、結果的にトータルで大きな損失を被るリスクがあります。本末転倒な結果に陥らないよう、不動産経営では以下の3つの損益のバランスを十分に考慮し、戦略的に運用することが重要です。

 



 

 

 

3つの収益：インカム・キャピタル・節税

<<インカムゲイン（賃料収入）>>

不動産経営の基本的な収入源は、場所やスペースを貸し出すことによる賃料や地代収入です。これらの収入から、修繕費や固定資産税、広告宣伝費などの経費を差し引いた純利益が事業の収益となります。このように、物件の保有期間中に継続的な収益を生み出すことを目的とするのが、不動産経営における**インカムゲイン**です。

不動産経営における収入は他の事業、例えば小売業や飲食業などと比べて、安定的で見通しが立てやすいということが特徴です。また、管理を管理会社に任せることができるため、不動産経営における賃料収入を、本業における副収入としたり、年金代わりの基礎収入として活用する方が居ます。

 

<不動産経営における主な経費>

• 修繕費：内装や設備の維持管理や修繕にかかる費用


• 固定資産税：不動産を所有する際にかかる税金


• 広告宣伝費：入居者募集やテナント誘致のために発生する費用


• 管理費：管理会社への契約管理や送金管理等を依頼するために発生する費用


• 借入利息：不動産の購入や設備投資に融資を利用した場合に発生する費用

 

 

 

<<キャピタルゲイン（売却益）>>

不動産の価格は、経済状況の変化や都市開発などの周辺環境の変動といった外的要因に加え、リフォームや建て替えなどの内的要因によっても変動します。
この価格の上昇を活用して利益を得ることを目的とするのが、不動産経営における**キャピタルゲイン**です。

 

<キャピタルゲインの具体例>

• 都市開発が見込まれるエリアに物件を購入し、賃貸しながら将来的な値上がりを狙う


• 土地を購入し、建物を建設した後に売却して差益を得る


• リノベーションや用途変更を行い、不動産価値を高めた上で売却する

 

 

 

 

<<節税効果（税負担の軽減）>>

不動産経営では、税務上のメリットを活用することで節税を図ることができます。不動産投資家のなかには、インカムゲインやキャピタルゲインに加えて、この節税効果を積極的に活用する手法を取るケースもあります。

 

<節税の具体例>

• 減価償却の活用による所得税・法人税の軽減：建物や設備の減価償却費を計上することで、課税所得を抑え、税負担を軽減できます。


• 現金との評価額差を活用した相続税対策：不動産は現金よりも評価額が低く算定されるため、相続時の税負担を抑える効果があります。

 

節税は不動産経営において重要な要素の一つですが、節税のみを目的にすると本来の収益性を損なう可能性があります。インカムゲインやキャピタルゲインとのバランスを考慮し、戦略的に運用することが重要です。

 

 

 

 

 

不動産経営の種類

不動産経営にはさまざまな種類があり、それぞれに異なるメリットとデメリットが存在します。そのため、不動産経営を通じて何を達成したいのかを明確にし、自身の目的に合った経営スタイルを選択することが成功のカギとなります。

 

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① 居住用建物賃貸

 

✅ 強み

• 需要が比較的安定しており、収入の見通しを立てやすい（急激な需要変動が少ない）


• 金融機関からの融資を受けやすく、資金調達が比較的容易


• 相続税の節税効果が比較的高い（建物の評価減を活用しやすい）

 

❌ 弱み

• 設備更新や修繕コストが継続的に発生し、維持管理の負担が大きい


• 少子高齢化や新築物件の増加により、エリアごとの格差が拡大し、競争が激化する可能性がある

 

＜具体例＞

• アパート


• マンション


• 貸戸建

 



 

 

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② 事業用建物賃貸

 

✅ 強み

• 契約期間中の修繕負担が少なく、収益率が高い（居住用建物賃貸と比較した場合）


• 優良テナントとの長期契約が成立すれば、安定した収益が見込める


• 立地や経済動向によっては、賃料の上昇や資産価値の向上が期待できる


• 相続税の節税効果が比較的高い（建物の評価減を活用しやすい）

 

 

❌ 弱み

• 立地や景気、業種のトレンドに大きく左右されるため、収入の変動リスクが高い


• 物件の用途が限定されるため、他の用途へ転用しにくい

 

＜具体例＞

• 貸店舗


• 貸事務所


• 貸工場・倉庫

 



 

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③ 土地賃貸

✅ 強み

• 初期投資が少なく、比較的低コストで始められる


• 建物の管理が不要で、維持費や修繕コストがほとんどかからない


• 一部売却や建物建築など、他の用途への転用や活用がしやすい

 

❌ 弱み

• 相続税評価額が割高になりやすい（建物ありの不動産と比較して）

 

＜具体例＞

• 駐車場


• 資材置場


• コインパーキング

 



 

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④ 借地権の底地

 

✅ 強み

• 建物の管理が不要で、維持コスト負担がすくない


• １０年単位の長期契約が多く、安定的な収入が見込める

 

 

❌ 弱み

• 収益率が低い


• 借地権の権利が強く、他の用途への転用や再活用が困難


• 相続税評価額が割高になりやすい（時価と比較して）

 

＜具体例＞

• 事業用借地


• 居住用借地

 

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⑤ その他の特殊用途賃貸

✅ 強み

• エリアやトレンドに合った活用法を見つければ、高収益や安定した収入が期待できる


• 競争が少ない分野では優位性を持ちやすく、ニッチ市場での収益化が可能


• 一部の用途では初期投資が比較的少なく、低コストで運用を始められる

 

 

❌ 弱み

• 特殊用途のため、需要が限定的で市場変動の影響を受けやすい（長期的な見通しが立てにくい）


• 他の賃貸用途と比べて専門知識や管理ノウハウが求められるため、運営の難易度が高い

 

＜具体例＞

• トランクルーム


• バイクガレージ


• 貸農園・シェア畑


• 太陽光発電用地の賃貸


• 民泊・短期賃貸（マンスリーマンション含む）