金利・修繕費が上がる今、適正な賃料への見直しを
- 賃貸経営

インフレの影響は賃貸経営にも
物価上昇の影響は賃貸経営にも及んでいます。建築資材や人件費の上昇により、原状回復工事、大規模修繕、設備交換、各種点検などの費用は増加傾向です。さらに金利の上昇は支払利息や返済負担の上昇の要因となります。結果、家賃収入が同じでもオーナー様の手元に残る資金は少なくなります。
一方、首都圏を中心に募集賃料は上昇しています。もちろん、周辺相場が上がったからといって、すべての住戸を値上げできるわけではありません。ですが、立地、間取り、設備、室内の状態、現賃料と相場との差、入居期間などを見直すことで、賃料改定が可能なこともあります。

金利上昇の影響を数字で確認
どのくらい賃料を上げたらよいかは、借入残高と年間家賃から簡易的に確認できます。例えば、借入残高が年間家賃の5倍の物件で金利が0.5%上昇した場合、増えた利息1年分を補うには、賃料を約2.5%引き上げる必要があります。ただし、実際には空室や管理費、税金などもあり、この数字は目安です。
支出の増加を賃料だけで補うことはできませんが、相場が変化しているのに賃料を据え置いたままでは、将来の修繕資金や手残りが徐々に減少します。新規募集時と更新時の二つの機会を生かし、一部屋ずつ適正な賃料を検討することが、安定した賃貸経営につながります。

賃料を見直す2つの機会にすべきこと



株式会社市萬
中小企業診断士・宅地建物取引士
山村 諭史
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収益不動産の投資分析業務を得意とする。不動産売却や賃貸不動産の経営にあたっては、投資理論や数値を用いた投資分析、現状分析・損得判断の理論的情報提供を行う。