円安による不動産経営への影響

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2012年頃は1ドル80円前後だったドル円相場は、昨年夏には倍の160円前後となり、現在も140円前後と以前に比べて円安水準が続いています。トランプ政権となり円安は緩和されつつありますが、まだまだ為替相場の先は見通せない状況です。そして、この円安は不動産経営にさまざまな影響を与えています。

円安による影響には、次のようなものが挙げられます。輸入資材の上昇による修繕費や建築費の上昇、海外からの投資増加による好立地の不動産価格の上昇、それに伴う好立地の分譲マンション住戸の賃料上昇などです。

円安は不動産経営にとってマイナスなだけではなく、プラスの面もあります。ですから、為替変動が不動産経営にどのような影響を与えるのかを把握しておくことが大切です。不動産の売買においては経済情勢をみながら買いのタイミングを見極め、慎重に行動しましょう。また、賃貸経営においては、円安による輸入建築資材価格の上昇で、物件の維持管理に必要な修繕やリフォーム工事の費用が当初想定していたより高額になる可能性があります。そのため、計画の変更を検討する必要があるかもしれません。

いずれにしても、今後の為替変動を注視する必要がありそうです。

株式会社 市萬　資産コンサルティング部
宅地建物取引士、２級ファイナンシャル・プランニング技能士

笠原 陽子