加速するEV社会に向けて今から取り組んでおきたいこと

• 賃貸経営

脱炭素社会に向けて進むEV化 2035年ガソリン車の新車販売

脱炭素社会に向けて、世界的に電気自動車(EV)への転換が進んでいます。日本でも、2020年に政府が発表した「カーボンニュートラル宣言」の中で、将来的に新車販売を全て電動車にするという目標が記載されました。今現在、政府は2035年までにガソリン車の新車販売を終了するとしています。それに向けて、政府はインフラ設備の整備を急ピッチで行っています。日本国内のEV販売台数は年々増えており、EVに対する注目度が高いことがうかがえます

日本におけるEV /PHEV 累計販売台数（前年比）

※一般社団法人日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」、一般社団法人全国軽自動車協会連合会「軽四輪車通称別新車販売確報」よリEVエクスチェンジが作成

国や都の補助金を活用して 充電器設置で差別化を

さらなるEV普及促進のためには、集合住宅へのEV充電対応が重要です。東京都の場合、2025年以降の新築物件には、基本的にE> 充電設備があるはずですから、EVを検討している人はそのような物件を選んで住むことになるでしょう。そういった意味では、今後の賃貸経営にも大きく影響すると思われます。EV充電設備の有無が、物件選びの―つのカギとなるわけです。高価な高速充電にする必要はありません。マンションなら普通充電器で十分です。設備の導入には初期投資がかかりますが、今なら国の補助金が使えます。東京都でも補助金を用意しているので、東京都の物件なら国と都、両方の補助金が利用可能です。補助金のある今のうちに設備を整えておくのも―つの手ではないでしょうか。導入をご検討されたい方、ぜひ、ご相談ください。

株式会社市萬　賃貸事業部　二級建築士

下田 晃大

長期的視点で最適なこ提案をいたします

早稲田大学商業部卒業後、前職在職中に愛知産業大学通信教育学部建築学科の学位を取得。その後、株式会社市萬へ入社。「古い」「駅から遠い」など、さまざまな問題を抱えた築20年超の賃貸不動産の課題分析および満室化に向けた提案を行う。