建築業界は人手不足が深刻化 新たな建築工事の仕組みを整える必要性
- 土地活用
今、大工の数が減少しています。賃金水準や社会保険の未加入、長時間労働など待遇面の悪さを原因として若者のなり手の減少が要因です。今後、ボリュームゾーンである60代・70代の引退が進むとその数は一気に減少し、野村総研では2030年には21万人にまで減少すると予測しています。労働力不足は更なる建築費の高騰につながります。これからは、人に頼らない工事の仕組みを考えるなど、建築工事の生産性向上を進めていかないと、新築工事、6000万戸超ある既存住宅の修繕工事の停滞も懸念されます。