入居者の命を守るための耐震補強は必須 できれば建物を守れるレベルを目指す
- 賃貸経営
助成金や相談窓口など 自治体のサービスを活用しよう
今、耐震に対する自治体の意識は高くなっています。そのため、耐震診断や耐震工事に助成金が用意されている自治体も多いようです。東京都でも、ほとんどの市町村に耐震診断や改修に関する助成制度が設けられています。また、「耐震化総合相談窓口」を設け、耐震に関する相談や必要に応じて建築士などの専門家をアドバイザーとして派遣するなどの支援も行っています。
耐震診断を行うと、改修の提案が提示されます。耐震工事は必要な箇所に必要な補強を施すことが重要です。それは建物の構造や工法などによって異なるため、診断をしてみないことにはわかりません。例えば、1階に駐車場やピロティなどの広い空間があるマンションは、耐力壁が少ないため1階の耐震性が弱かったりします。そのような場合、耐力壁を追加するなどの耐震工事が必要になります。
木造賃貸住宅の耐震工事
原状回復に合わせ、木造賃貸住宅で住戸の耐震工事を実施。筋交いを固定する耐震金物（左）と斜めに入れた筋交い（右）
耐震工事は原状回復や 大規模修繕時に行うと効率的
改修箇所がわかっても「一度に全部は難しい」という方も多いのではないでしょうか。そのような場合は優先順位やタイミングを見て、できるところから始めましょう。例えば、入居者がいる中での住戸内のエ事が難しければ、退去後の原状回復工事とあわせて実施する、大規模修繕が近いなら、外壁の耐震工事は大規模修繕と一緒に行うと、費用、エ期共に削減できることもあります。「今はそこまでの工事が難しい」のであれば、歪んでも開けられる玄関扉に変更するなど、入居者の避難経路を確保するなどの対応もあります。段階的に行う場合、長期修繕計画の中に組み込んでしっかり実施することをお勧めします。また、現行の耐震基準でない場合（旧耐震設計）は、入居者にその旨をきちんと告知しておくことも大切なのではないでしょうか。
賃貸オーナーとしてご自身の物件の耐震性能に関心を持つことはとても重要です。旧耐震設計の建物など耐震性能に不安がある場合は、専門家に相談の上、耐震診断を実施することをお勧めします。入居者の命を守るため、ご自身の資産を守るために、必要に応じて耐震補強を行い、大規模地震に備えましょう。
株式会社市萬パートナー建築士 株式会社エネルギーまちづくり社
一級建築士・省エネ建築診断士
丸橋 浩さん